2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
だから、それは、労働市場の転換はもちろんそれはそれで私も必要だと思いますけれども、そうじゃなくて、固定資産売却のために休業の人を塩漬けにして戻せない人たちがいると、ここの対応をどうしていったらいいのかというのはちょっと考えた方がいいかなと思ったんですが、そこら辺は、厚労大臣ですか、どちらですかね、どちらでも。
だから、それは、労働市場の転換はもちろんそれはそれで私も必要だと思いますけれども、そうじゃなくて、固定資産売却のために休業の人を塩漬けにして戻せない人たちがいると、ここの対応をどうしていったらいいのかというのはちょっと考えた方がいいかなと思ったんですが、そこら辺は、厚労大臣ですか、どちらですかね、どちらでも。
○片山大介君 それで、もう一つ言われているのが、仮に収束に向かっていったとしても、企業が今その固定資産をどんどん売却している、事業再開に必要な固定資産売却しているという話もあるんですね。実際にそれは法人企業統計見ると、中小企業、零細企業とも固定資産減少しているんですよね。
これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえられて、原告側が資産売却命令を申請した段階です。
現状は、韓国は、差し押さえた日本企業の資産を現金化すべく、資産売却の手続を進めているというふうにもお聞きをしています。 こういった状況の中で、当然、相手方もあることですし、これがあります、あれがありますと恐らくおっしゃれないとは思いますけれども、このような状況になっているということを、改めて、外務大臣、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
一方で、成人年齢を十八歳に引き下げることになれば、十八歳、十九歳の若年者が取引参加の経験不足や思慮不足により悪質な消費者被害を受けたり、保証、借入れ、資産売却などで著しく不利益な取引をして損害を被るなどの被害が生じてしまいます。また、離婚夫婦間の子供の養育料の支払義務が子供が成人になるまでの期間と扱われて減少し、子供の養育の充実を妨げる方向に進む可能性があります。
私立大学や学部の設置につきましては、各設置者である学校法人の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金など、多様な財源を用いて行われているものでございます。
学校法人から当局に対し、関連法人の資産売却、寄附金の増加について検討したものの、収支計画改善することは不可能だから、審査基準に合致しないから本地を購入することはできないと。 設置基準に抵触するから土地をすぐに買うことはできない、そういうことでしょう。
御指摘のような海外に例えば駐在員として赴任されるなど国外転出が一時的なものであり、資産売却を行うことなく帰国を予定している方等に配慮して、適切な担保提供等を要件とした納税猶予の仕組みを設けているところでございます。
森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答あり。
橘川教授におかれては、東電の資産売却が先行しなければ国民は納得することができないというような形での表現ではありましたけれども、また、託送料金、税金といったどういう方法を取るにしても、結局は、国民が広く協力していくに当たって、まず東電自身がしっかりと努力をしていって、やれることをやっていただくというのが大前提だということに変わりはないと思っております。
資産売却という点でいきますと、これは当然国民に御納得をいただかなければいけませんから、いわゆる事業に使っていない、直接使っていない資産については東京電力は当然極力売却すべきだというふうに思いますし、これまでも行ってきていると思います。
せんだって、参考人で、橘川参考人にお越しいただきましてお話を聞いたわけですが、東電はまず資産売却を行うべきとの意見表明をされまして、御本人がおっしゃるには、柏崎刈羽原発を日本原電プラス東北電力へ売却する案で、一見衝撃的だが、安定供給も変わらず、雇用も維持される現実的なソフトランディング策として解説されたわけであります。
大学や学部の設置は、各設置者の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金や土地等の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いて行われているものと認識をしております。
廃炉については、もう完全に可能な限り東電自身が払うべきであると、そのために資産売却のお金を全部そこに投入すべきだと考えます。一方、除染はすぐにやらないと、福島の方困るわけであります。それから、賠償は、これも福島の方困るわけですけれども、長期にわたって支払われなければいけないという性格があります。
国民負担の前にちゃんと資産売却をやるべきと、これが私の向き合い方です。
なお、大学や学部の設置につきましては、各設置者の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、各自治体からの補助金や土地等の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いて行われていると承知しているところでございます。
ただ、私も、何も、資産を売らないと言っているわけではなくて、現時点でも、いろいろな資産売却、売れるものはしっかり、売っても本体に影響がないものは売っていくというやり方をとらせていただいています。もう既に東電は八千五百九十億円を超える資産売却をやっています。だから、そういう意味で、売るべきものは売ればいいと思います。
今のちょっと御質問の御趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、寄附金等あるいは土地の譲渡ということにつきましては、大学や学部の設置に当たって、各設置者の判断によって、寄附金や資産売却収入のほかに、地方自治体からの補助金あるいは土地の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いられるということはこれまでもあることだろうというふうにも思っております。
ＧＰＩＦの問題もある、短時間労働者の保険適用拡大、日本年金機構の資産売却、議論はまだまだ尽くされていない。マクロスライドのときの三十六時間の半分もいっていなかったんですよ、きょう始まる段階で。それできょう、強行採決を提案するなどというのは、今と未来の年金生活者を完全に無視することになりますよ。 安倍総理、きょうの強行採決は行わないと国民の皆さんにこの場で約束してください。
将来年金三割カット法案を強行採決する内容、しかも、ＧＰＩＦ、短時間労働者の保険適用拡大、日本年金機構の資産売却、妊婦さんの保険料免除、五つも束ねてきて、まともな議論、まだほかにも全然できていませんよ。私だって、きょう通告で六項目も質問しているんですよ、通告を。 塩崎大臣に伺います。 塩崎大臣は、まさにこの山本農水大臣が強行採決発言をされた、佐藤勉議運委員長のパーティーに行かれておられましたか。
こういった状況の中で、原油価格の低迷に伴って、石油権益の資産価格の低下、あるいは海外の資源会社の資産売却といった動きが出てきていると。集中投資によってこれらを獲得すれば、我が国のエネルギー安全保障の強化につなげることができると。このため、今後五年程度の間に集中投資を進めるべく、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給機能の拡充を行うことにしたものでございます。
先ほどの石油公団の資産売却のときの方針でも、「「政策案件への協力」という名目のもと、経営責任を十分には自覚しない対応に流れがちであった。」とか「これまでの我が国の石油・天然ガス開発体制においては、政府、石油公団、石油・天然ガス開発企業のそれぞれが、主体性に欠け、責任の所在を明確にしない対応にとどまってきたと言わざるを得ない。」 ＪＯＧＭＥＣの理事長は平均何年いますか。
しかし一方で、現時点では、当面、短期的にはやっぱり原油が安い、五年ぐらいは安いのが続くだろうという状況の中で、海外のいわゆる資源会社が経営上の問題から資産売却などを今進め始めています。
このタックスヘイブンに資産管理会社、ペーパーカンパニーをつくって、そこに資産売却しているわけですけれど、ほかにもいろいろ使われていまして、資産管理会社の名前でこの本人が住む家を、豪邸を買うと。そこに住むわけですね。今度は家賃を払うという形をして更に節税をするということまで行われているわけであります。これが一番シンプルなといいますか、広く行われている課税逃れのスキームでございます。